国民健康保険料と国民年金情報局

多くの人が加入している国民健康保険ですが、その保険料の仕組みについては複雑でよくわからないことも多いのではないでしょうか？
国民健康保険の保険料は世帯主が納めることになっています。
もし仮に世帯主が国民健康保険に加入していなかったとしても、その世帯に１人でも加入者がいた場合は世帯主が保険料を納めます。

保険料は各地方自治体がそれぞれに算定します。
保険料は所得割保険料・資産割保険料・均等割保険料・平等割保険料の４つの区分から成っています。
その組み合わせを各市町村が決定し、各世帯の保険料が算定されるのです。

★所得割保険料・・・・・・・・・各世帯の所得に応じて算定されます。
★資産割保険料・・・・・・・・・各世帯の資産に応じて算定されます。
★均等割保険料・・・・・・・・・加入者一人当たりいくら、として算定されます。
★平等割保険料・・・・・・・・・一世帯あたりいくら、として算定されます。

また、保険料は医療分と介護分の二つから成っているので、全体の保険料は

医療分（所得割＋資産割＋均等割＋平等割）　＋　介護分（所得割＋資産割＋均等割＋平等割）＝　支払うべき保険料

ということになります。

なお、介護保険料は４０歳から６４歳までの加入者の医療分に上乗せされるものなので、３９歳以下の人は納める必要がありません。
このように、国民健康保険の保険料とは加入者の所得や資産、年齢、住んでいる場所などによって変化するものなのです。

国民年金には第１号被保険者、第２号被保険者、第３号被保険者の三種類の加入種類があります。
第１と第２は加入者本人ですから、異動があっても明確なのですが、第３号被保険者の場合は少しややこしくなります。

大体が、第３号被保険者と言うのは、厚生年金・共済組合に加入している配偶者であるだけで、厚生年金・共済組合に加入しているわけではありません。
国民年金保険料を支払わなくて良い、国民年金加入者です。
必要に応じて届け出をしないと、年金が受けられなくなったり、減額されてしまうことがあるので、届け出を忘れないようにしましょう。

届け出が必要な時はこんな時です。
サラリーマンの夫が退職して被扶養配偶者でなくなった時。
この時は、第３号被保険者が第１号被保険者になるので市区町村役場に届け出ます。

サラリーマンの夫が転職した時。
この時は第３号被保険者であることには変わりはありませんが、夫の会社に届け出をします

妻が就職したことにより、配偶者の被扶養配偶者でなくなった時。
この時は第３号被保険者から第二号被保険者になるので、夫の会社に届け出をします。

逆に、サラリーマン(厚生年金・共済組合加入中)と結婚のため勤めをやめた時。
この時は第１号または第２号被保険者から第３号被保険者になるので、夫の会社に届け出をします。
同様に、結婚している妻が勤めをやめた時も、第２号被保険者から第３号被保険者になるので、夫の会社に届け出をします。

電子マネーについて、わかりやすくまとまった良書
トピックごとに見開き２ページで
左ページに平易な文章と右ページにモデル図を使用し
各トピックの内容について説明している。
モデル図の部分に関しては、実際に使用されているICカードや端末の写真を載せるなど、
参考資料が充実しているので、実際に街で使用されている電子マネーの利用形態のイメージが掴みやすい。
またトピックの種類も電子マネー導入の経緯から
システム構築に関わってくる企業の動き、ICカードのための端末の仕組み、
電子マネー普及の今後の展望など、電子マネーに関わることについては網羅的に取り上げられており、
これ一冊で電子マネーについての凡その理解を得ることができる。

参考になります
業界関係者だけではなく、新しい世の中の動きを知りたい人にとって、最先端の動きを詳細に書いてくれているし、歴史にも触れてくれているので参考になる。
筆者の見解や見方がもう少し出ていると良いと思うが。

国民健康保険は国や市区町村の助成金と被保険者の保険料によって、医療費の負担額を少なくするという助け合い制度です。
ここでは国民健康保険の各種手続きについて紹介します。

＜国民健康保険に加入するとき＞
１．他の市区町村から転入してきたとき
　手続きに必要なもの：転出証明書、印鑑
２．会社の健康保険をやめたとき
　手続きに必要なもの：会社をやめたという証明書、印鑑
３．会社の健康保険の被扶養者でなくなったとき
　手続きに必要なもの：被扶養者でなくなったという証明書、印鑑
４．子供が生まれたとき
　手続きに必要なもの：国民健康保険証、母子手帳、印鑑
５．生活保護を受けなくなったとき
　手続きに必要なもの：保護廃止決定通知書、印鑑

＜国民健康保険をやめるとき＞
１．他の市区町村に転出するとき
　手続きに必要なもの：国民健康保険証、印鑑
２．会社の健康保険に入ったとき
　手続きに必要なもの：国民健康保険証、会社の健康保険、印鑑
３．会社の健康保険の被扶養者になったとき
　手続きに必要なもの：「２．」と同じ
４．国保に加入している人が死亡したとき
　手続きに必要なもの：国民健康保険証、死亡診断書、印鑑
５．生活保護を受けるようになったとき
　手続きに必要なもの：国民健康保険証、保護開始決定通知書、印鑑

＜その他＞
１．住んでいる市区町村内で住所が変わったとき
２．世帯主が変わったとき
３．世帯を一緒にしたり分けたりしたとき
４．長期旅行などで保険証がもう一枚必要になったとき
＊「１．」??「４．」の手続きに必要なものは、国民健康保険証と印鑑です
５．修学のため住居を他の市区町村に移すとき
　手続きに必要なもの：在学を証明するもの、国民健康保険証、印鑑
６．保険証を紛失、破損したとき
　手続きに必要なもの：本人であることを証明できるもの、印鑑

詳しくはお住まいの市区町村の国民健康保険窓口に相談するとよいでしょう。

経済的な理由などで国民年金保険料を納付することが困難な場合には、申請する事により保険料の納付が免除となる「保険料免除制度」や保険料の納付が猶予される「若年者納付猶予制度」があります。
国民年金免除制度は全額免除制度と一部免除制度があります。

両方とも免除に基準があり、全額免除制度の所得基準は、前年所得が、(扶養親族等の数＋１)×３５万円＋２２万円の範囲内であれば適用されます。申請者本人のほか、配偶者、世帯主もこの基準の範囲内でなければなりません。
ただ、全額免除適用期間は全額納付した時に比べて年金額が３分の１で計算されます。
一部免除制度の所得基準は、前年所得が、７８万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等の範囲内であれば４分の１の納付、１１８万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等の範囲内であれば２分の１の納付になります。
そして、１５８万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等の範囲であれば４分の３の納付になります。
但しこれも、年金計算が全額納付した時に比べて目減りします。４分の１納付した場合は年金額２分の１、２分の１納付の時は年金額が３分の２、４分の３の納付の場合は６分の５の年金額で計算されます。

若年者納付猶予制度は３０歳未満の人が適用になります。目的は、他の年齢層に比べて所得が少ない若年層の人が、保険料免除制度を利用することができず、年金を受け取ることができなくなることを防止するためです。
申請する事により保険料の納付が猶予され、保険料の後払いができる制度です。免除の所得基準は全額免除制度の所得基準と同じです。
若年者納付猶予制度の場合も、年金計算が全額納付した時に比べて少なくなります。

保険料免除制度も若年者納付猶予も、制度を受けた期間は、保険料を全額納付したときに比べ、受け取る年金額が少なってしまう事からその対策として、１０年以内であれば、後から保険料を納付することができるようになっています。

国民健康保険は加入している以上、医療機関にかかっているかどうかに関わらず、保険料を納付する義務があります。
ですが場合によっては保険料の納付が免除される場合もあるのです。
それはどういった場合でしょうか？

国民健康保険が免除される基準は、自治体ごとに異なるようです。
免除される事由となる主なものには、地震や火災などの災害、病気、解雇や倒産などによる失業などといった特別な事情によって、それまでより収入が極端に減少し国民健康保険料の納付が困難となった場合などです。

上記のような事由によって国民健康保険の保険料の納付が困難となった場合には、居住地の管轄の市町村役場にその旨を申請する事によって免除や減額が認められる場合もあります。

ですが収入が減ったとして国民健康保険の保険料の減免の申請をしても、即認められず自己の所有資産の状況や現状の生活の様子などを尋ねられる場合もあるようです。

国民健康保険の保険料の減免に関する基準については、前に述べたように自治体ごとに基準が定められているのですが、自治体によって減免の基準を明確にしているところと、公に対しては大まかな基準しか述べられていないところなど様々なようです。

ですので、もし万が一何等かの事情によって国民健康保険の保険料の納付が困難となった場合には、居住地の市町村の窓口に相談してみることをお勧めします。

納付が困難となった自由によって保険料の分割での納付や納付の時期を延ばす徴収猶予（延納ともいいます）が認められる場合もあります。

国民年金の加入には「第１被保険者」「第２被保険者」「第３被保険者」の種類があることがわかりました。
そして、２０歳に達した人、すべてが「国民年金」に加入しているはずであることもわかりました。
では、よく耳にする「厚生年金」とは何なんでしょう？

厚生年金とは、簡単に言うと、国民年金に上乗せされた分の年金です。
何だかとても複雑ですが、「第２被保険者」は国民年金分と厚生年金分の二つの年金保険料を払っているのです。
そう言ってしまうと、なんだかサラリーマンは多く保険料を支払わされて損なの？と勘違いしそうですよね。
しかし、そうでもなさそうです。

と言うのも、厚生年金は追加で保険料を払っている分、手厚い補償がされているようです。
厚生年金に加入している人の配偶者(第３被保険者)で所得が無い場合は、２０歳に達した人であっても国民年金の保険料を支払わなくても良いのです。
他にも、障害を負うけがをしてしまった場合や、死亡してしまった場合遺族に払われる年金も付加されるなどの補償がそれらです。

だったら、サラリーマンで良かった！と言うのが本音かもしれませんが、これまた複雑で、会社であればどこでも厚生年金に加入できるかと言えば違います。
サラリーマンであっても、厚生年金の適用事業所にあたいしない会社で働いている場合には、もちろん厚生年金に加入できません。
就職する前に企業内容に書かれてあるのを確認しておくといいかもしれませんね。

日本では皆保険制度といって誰もがなにかしらの保険に入っていなければなりません。
基本的に、次の３つに当てはまらない人は国民健康保険に加入しなければなりません。
１．職場の保険に加入している人とその被扶養者
２．国民健康保険組合に加入している人とその世帯
３．生活保護を受けている人

国民健康保険の保険料は確定申告後に決定されます。
その人の所得に合わせた保険料が請求され、その保険料を納めることによって医療機関での自己負担額を軽減できるというシステムです。

しかし昨今では、この保険料の額が問題視されるようになってきました。
少子高齢化が進む日本ではここ数年医療費が急速に増加しています。
その影響を受けて、国民健康保険の保険料が高くなってきているのです。
そのために保険料を払いきれない人も少なくありません。
実際に保険料が各人の所得に合っているのか、ということに疑問を持つ人が増えてきているのです。

各市町村では滞納が続いた人に対して、担当窓口で相談にのってくれます。
しかし、滞納が続くと保険証の交付を停止したり、また、保険証の有効期限が短くしたりという措置がとられることが多いです。
近年、そういった措置に対する疑問の声もあがっています。

国民が納める保険料は国民年金保険制度にとって貴重な財源になっていますが、保険料の高騰にともなう滞納などで制度自体が危機的状況に陥っています。
医療制度改革の中で財政的に運営が困難になってきている国民健康保険制度。
今後、この制度がどのように時代の変化にともなって変わっていくのかが注目されるところです。

国民年金保険料の納付義務は、被保険者本人にありますが、本人に収入がないときなどは、世帯主や配偶者も連帯して保険料を納付する義務を負います。また、保険料は納付期限（翌月末まで）より２年を経過したときは、徴収する権利が無くなります。
そうすると保険料を納める事ができなくなってしまいます。
納入告知後の保険料や延滞金などの徴収金については、国税徴収法に基づき徴収することと規定され、徴収金を滞納した者に対しては、社会保険庁長官は督促を行い、指定期限までに保険料が納入されないときは滞納処分を行うことができます。
また、この場合には延滞金として年利１４．６％が課せられてしまいます。

年金未納者は、制度発足時には所得のある自営業者や農漁業者の被保険者が多かったのですが、近年は無職・学生・フリーター等の被保険者が増加しています。
以前に国民年金の調査を行った時に、国民年金未納の要因として、保険料が高く経済的に支払いが困難というのが最も多く、次いで国民年金自体をあてにしていないという理由や、同じように制度の存続など年金制度の将来が不安だからという理由が挙げられました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
年金制度への関心や保険料納付の意識が薄い人が多いのではと感じます。
そして経済の低迷、就業形態の多様化により、離職等による第１号被保険者の増加している事の影響も考えられるでしょう。
このように年金未納の対策方法などを含めて年金制度を改変していく必要性があると思います。

今の日本人が絶対読まなければならない本
　現在の日本の税制の仕組みの解説を踏まえ、日本の税制の問題点を洗い出し、税金の仕組みについて興味を持たせてくれます。

　今の日本の所得税制について、理論的に給与所得控除が多すぎ、また基礎控除額が少なすぎるという現状を知っている人はどれほどいるのでしょうか。
　そもそもサラリーマンの年収800万円にかかる是金が80万円で、個人事業者の年収1,500万円にかかる税金が0円であったとして、この違いをどれだけの人が理解しているでしょうか。

　また、税制ほど憲法論議と関わってくる制度もないということを知りました。いかに平等に、そして健康で文化的な最低限度の生活を保障して、所有権を侵さず、、、課税されるべきか。現在の税制はそれが守られているとは到底言えない状況にあります。
　それを是正するためには国民が税を理解することが必要不可欠です。そんな問題提起もされている著書です。


税務署の怠慢
日本の税務関係の役人の数は、日本の人口より２倍も多いアメリカと同数である。その上アメリカでは大部分の人が確定申告をする。
これを見ても日本の役人の能無しぶりが良く分かる。
私も一度税務署の納税相談で職員の指摘がきにくわず国税庁に電話して同じことを聞いてみたら、当該の税務署の指摘が間違っているとのこと。
つまり、税務相談で嘘を教えられたわけである。
日本の中小企業の７割、資本金1億円以上の企業の５割が赤字法人だということにも驚きを隠しえない。日本は諸外国に比べて法人があまりにも多すぎるのである。これは法人にした方が税制上有利だからである。
ある試算によれば、現在８０兆の国家予算を４０兆で運営できるそうである。
消費税を上げる前に、税金泥棒どもを駆逐するのが日本を再建する早道だと思う。

明快で痛快！
三木氏の文章の明快さには毎回、感心せざるをえませんが、この本もポイントをびしっとついた内容になっており、すばらしいです。税法というと、税理士試験のように計算問題の集積のようなイメージがありますが、この本はそれを払拭してくれます。データもわかりやすく、数字や税法にアレルギーがある人でも間違いなく大丈夫です。新書サイズですが内容は非常に充実しているので、この値段なら損は絶対無いでしょうし、何よりも税金を学ぼうという人には最高の入門書といえるでしょう。ただし、ハウツー本でありませんので、念のため。

タイトルはダサい。
確かにタイトルがダサく、損をしていますね。スラスラと読みやすくわかり易いと思います。もう少し突っ込んだ内容も欲しいですね。具体的にニセ領収書を見破る方法とか、こんな方法で経費で落とそうとしたが見破ったという話も、もっと読みたいデス。

表現者としてのモラル ？
書籍の内容はともかく、このタイトルのつけ方には表現者としてのモラルを疑いたくなります。ある一業種を取り上げ、あたかも脱税して儲けているような印象を与えかねないタイトルです。しかも圧倒的に個人店舗が多く、個々の力もそれほど強くないであろう、おそば屋さんを引き合いに出しています。なぜ○○屋ではいけなかったのでしょうか？これではいかにもそば屋さんが脱税をしているようで、一生懸命がんばっているお店の人たちが可愛そうです。実際に不利益を被っているお店もあるのではないでしょうか。
しかも以前にヒットしたほかの人の本のタイトルになんだか似ていますね。あの本のタイトルからはマイナスイメージは受けませんでしたが、このタイトルからは、そば屋さんに対し少なくとも良いイメージは感じられません。

わかりやすくて明日から役に立つ
　本書では、身近な領収書を通して、その先にある税金の意外と知られていない仕組みを学ぶことができる。やさしい文章で税の知識がほとんどない僕でも、目から鱗の連続だった。
　税金の本は数多くあるが、著者の大村氏は、国税局に１０年間勤務経験がある異色のライター。厳しいノルマのもと、納税者の脱税や申告漏れをチェックしていた立場から一転、ライターとして節税を指南するのだから、国税局からすれば裏切り者も甚だしい。そんな税の世界のデビルマンが送る一冊。
　国税時代の取立ての話がときどき入るのだが、抜群におもしろい。単純に読み物としても楽しめる１冊。

理解しやすい
林先生の本は、通読には比較的難解な著作が多いのですが、この本はその中でも読みやすくなっています。
変動感覚の重要性は勿論ではありますが、ナンピンとツナギの重要性が述べられているのが
他の類書にない際立った特長であり、優れた点であると思います。
なお、ここにいうナンピンとは、投資技法としてのそれであって、引かされての買いや踏みあげられての売りという事後的な手当ではなく、リスク回避の投資技法としてのナンピン買い下がりやナンピン売り上がりを言っておられます。　　　　　Jun.3 '07

変動感覚とは！？
　相場感覚≒変動感覚について具体的に書かれた数少ない本です。

　いまどき感覚・勘は古いんじゃないのと言われる方には向きません。
　移動平均などのテクニカル指標を使う方にも向きません。
　情報で売買される方にも向きません。

　うねり取りをされている方は必見です。ただ、林先生の著作を初めて読む方には少し理解し難いかもしれません。

　

目からウロコです！！
プロとアマチュア、同じ人間なのに、何が違うのか？
私自身も、上がる銘柄が儲かると思っていたが、それは錯覚。
それで長期的にトータルで自分自身が稼げるのとは別である。
宝の山があっても、宝を発掘する力が必要。
多くの方は宝の山を探すのに一生懸命で、
プロは宝を掘る力を磨いている。
だから、どんな状況でも宝を手に入れる事が出来る。
くどいようですが、宝を見つけるのと、その宝を自分にモノにする事は別である。
要は儲け話と、儲ける事の違い。
目からウロコです、「株式上達セミナー」も合わせて読む事を
お勧めします。

携帯に便利で文字が見易い。
国税と地方税についてコンパクトにまとまっている。
確定申告などで、所得税や住民税がどのくらいかかるかすぐに調べることができます。
相続税などの大まかな予想などもでき、必要な税金の知識がコンパクトにまとまっている。
税金の総説として必読の一冊。

すぐに使える内容！
ひさしぶりに節税の本を買ってみたが、結構知らないことが多くてびっくりした。
やはり本に書いてある通り、税制は毎年変わるので、
毎年チェックしておく必要があるだろう。
本当に良い本を買ったと思う。みなすぐにでも実践しよう。

「税金がもっと低ければ…」と誰でも一度は思ったことがあるだろう。本書は「究極の節税」、つまり税金を合法的に支払わない方法を解説した書である。Permanent Traveler(PT)＝終身旅行者になるには、年間500万円の所得と、金融資産1000万円があれば実現可能といわれている。だが、著者は、読者全員が終身旅行者になれると考えてはおらず、むしろ本書を「実行が到底不可能な小説」として読むことを勧めている。海外生活に自信のない人でも読む価値は十分にある。特に「日本に何かが起こった際に参考になるライフスタイルの一つになるかも…」という点は、予言のようでもあり興味深い。日本居住者は、タックス・ヘイブン国をいかに利用しても、節税を合法的に実行するのは無理である。また、世界のトレンドもこれらタックス・ヘイブンの取り締まりを強化する方向に向かっている。日本でも、1998年4月の金融ビッグバン以来、200万円以上についての送金は金融機関がすべて税務当局に報告しており、無許可で海外へ持ち出し、持ち込みできる金額は、従来の500万円相当額から100万円まで引き下げられた。本書の「実践編」では、PTは5つのフラッグ、国を利用するのが基本であるという説明をもとに、世界のタックス・ヘイブン国のメリット、デメリットを検討する。また、2国間、3国間を旅行するスキームも図解入りでわかりやすく解説している。そして本書の後半では、いよいよPTになった気分の読者に対し、プライベートバンク、オフショア金融商品などを紹介する。PTは居住国以外の国の不動産は購入しない、目立つ車種、色の車には乗らないといったアドバイスは、スパイ映画『007』を想起させておもしろい。ただ残念なのは、このようなジャンルの書物では読者がもっと深く研究できるように通常URLを表記するが、本書には載っていないという点だ。日本という国の枠から自分を外して、外から日本を観察する可能性を秘めた節税解説書である。（青木和夫）

この本は廃刊にすべき
この本が出版された1998年においては、終身旅行者になることによって、日本国の税金から逃れることは、確かに意味のあることであった。
しかし、２０００年の税制改革によって、終身旅行者になるためには、それまでの１年ではなく５年の歳月が必要となり、実質的にこの抜け道はふさがれた。

居住者、非居住者
この本を読んで一番、インパクトが強かったのが、ある国の「居住者と非居住者」によって支払うべき税金の額が変わってくるということだ。日本の場合、日本に家族を含む住所がなく、日本非滞在期間が一年を超えた場合、その人は日本の非居住者とみなされる。非居住者はさまざまな税金を免除される。ただ、日本の国籍を捨てるのは必ずしもよい判断とはいえない。年金をもらう権利などを失ってしまうからだ。例えば米国の国籍を取得することはPTとして不利になる。なぜなら、米国の場合は国籍を持っているだけで、世界中の国の所得に対して課税されるし、また、徴兵の義務を負うからだ。
世界の国をさまざまな目的に応じて使い分けるという考え方が面白かった。ただ、このような生き方は案外簡単にできるのではないかと思う。定期的な収入を得る手段さえ持っていれば（それが難しいんだけど＾＾；）。

同感
究極の節税法PTに税理士として賛同します。
筆者は国際税務に詳しい方だと感じました。
巻頭にもありましたが、終身旅行者になれる人には「実務書」として、終身旅行者になれない人には「小説」として読むことができます。

2度読む価値あり
税制と言えば、新聞やニュースでその言葉を見ない日がないくらい話題に上っていますが、その中身を知らない人は多いのではないでしょうか。

この本は難解（であると思われている？）税制を
平易に解説しており、まるで上質の小説を読んでいるようです。

僕はまったくの素人理系サラリーマンですが、もう一度読み返してキチンと理解しようと思いました。
単に欠陥を批判するのではなく、提案しているところもスバラシイ。

付加価値税がフランスの3大発明だなんてこの本で初めて知りました。

こんな本を探してました！
　賃貸経営をしていると、ゆううつなのが確定申告の季節。
　はじめての年はもとより、２年目、３年目でも分からないことがいっぱい。
　今年はなんとか税務署の人に聞きまくりで提出しました。
　提出した後で、この本にめぐりあい、「ウンウン。そうだよね」と思うところがいっぱいありました。
　今回の確定申告の復習と、今後の申告準備の予習として、この本をさらに熟読したいと思っています。

日本国民全員が読んだら日本が変わりますね。
元国税調査官であった著者が、
『国民が無自覚に税金を払うことが、日本を悪い方向に向かわせている』
という主張をしています。

この本を読む前は、
・節税をしたってたかが知れている
・多少なりとも税金を納めていることで、日本の役に立っている
と思っていましたが、大間違いでしたね。

金持ちや政治家、税務署員までもがいそいそと節税対策に励んでいるのがその証拠です。

会社社長はもちろん、会社員でもできる節税方法がたくさん載っています。
税金の仕組みを理解することが、自分の生活と、世の中を良くすることに繋がることでしょう。

VaRの時代
内容は銀行の総合リスク管理の本である。現代のように上場企業であればIR情報をインターネットで即時開示することが、株主に対して常識となっている時代においては、取引先企業が破綻し貸し手の銀行側としてはそれを有税・無税半々で償却を期中にしなければならない現在の税法においてオフバランス化される大口先の金額さえ見えている。それは来年3月の決算へのオフバランス化された融資金をいかに他で回復するかのスタンスまで最終的には暴けることになる、と言うことなのだ。
オンバランス・オフバランスどちらの資産においてもその価値を計量化し、計量化されたリスクの時間的推移において考えるというものだ。若干のニュアンス的なぶれはあるかもしれないが、VaR(Value at Risk)という考え方である。それは今現在のBIS基準による自己資本比率基準による尺度の考え方をかなりの面で否定し、真の安全性・健全性を計る尺度としてバーゼル委員会が現在考えている尺度でもあるということだ。
貸出を行っている先の一部は必ず倒産するものである、という基本的なスタンスがここには貫かれている。そのリスクが発生する割合を財務比率等で算出した信用格付でどの程度発生するかを自分のところのデータとして持っていることが、これからはとても重要になってくる。つまり現在は帝国データバンク等の機関が提供している倒産確率に基づいて算出している毀損率(一般的に過去3年分を計算して算出されているであろう)に対して自行で蓄積した信用格付別倒産確率データが低ければ、当然それを適用することでその金融機関の毀損率は堂々と下がり、融資のロスが少ない金融機関としてIR的に評価は上がるということが予想される。毀損率が下がれば貸倒引当金に適用している率も堂々と下げることができる。つまりは引当金を減らすという金融機関の逼迫した課題に直結できることを意味しているのだ。
　現在の金融機関を苦しめ、破綻させているもの、それは実は貸倒引当金と配当性向にあると僕は考えている。なぜならりそな銀行の破綻した原因は自己資本のかなりの部分を占めていた貸倒引当金が利益が計上できなくなったために監査法人がみとめないと言い出したからだ。足利銀行においても同様だ。監査法人も現在では監査に不備があれば監査法人自体に法の裁きが下るように法改正されたために必死だ。そして監査法人にしても金融庁にしても関東財務局にしても日銀にしても求めているのはエビデンス(証拠)なのだ。毀損率を下げることが許される証拠。それは大口不良債権先を数多く抱える大銀行ではなく、小さな銀行にこそ生きるエビデンスだと僕は考えている。
ともあれ銀行のリスク管理部署においては必携である。これからどうなっていくかが見えてくる。

金融機関のリスク管理に興味のある人に
この本は、金融機関出身者によって書かれた本であり、金融機関における市場・信用・オペレーショナル等のそれぞれのリスク管理について具体的、かつ全体的に広く詳しい内容を網羅しており、実務家やこれからリスク管理について勉強しようという方にとってとても良い本だと思います。さらに他方では、最近の理論的な部分にも広く言及しており金融機関のリスク管理担当者の方にとっても有用な本だと思います。理論と実務両方を知りたいという人にお勧めです。

リスク管理の基礎から応用まで習得できます
本書は金融機関にとってのリスク管理を全般的に扱っています。
市場リスク、信用リスク、流動性リスク、決済リスクといったリスク管理の専門家しか知らないような事柄も初心者にもわかるように解説されています。
数式もそこそこ出てきますが、あまり難しい数学を使わないように配慮しているようであり、全く数式を使わない書物よりも解かりやすいと思います。
ＢＩＳ規制の最新の話題も盛り込んであり、金融機関でこの辺りのことに関心を持っている人にはうってつけではないでしょうか。

「オレの会社」を作る意義は
サラリーマンも税金に関心を持つべきである。クロヨン、トーゴーサンといわれる、不公平税制を変えるには、まず、サラリーマンの税に関する意識変革が求められると著者は主張する。
著者は、典型的なサラリーマンが税に関して勉強したり、税法上の独立（オレの会社）を果たすという物語を通じて、日本の税制の問題点を指摘し、改革案を提示している。
物語を楽しく読みながら税金について勉強になる、良書だと思う。

情報としてはとてもよいのですが
本書はまだまだ数少ない海外でのファンドのガイドであり、ちょっと古くなったとは言え、「別の世界」を知るという意味で価値は落ちていません。
しかし、海外のファンドだから日本国内のものよりも有利な点があることは事実としても、儲けが出れば税金がかからないわけではありませんし、また経済が下降線になればベア・タイプのファンドでない限り、多くは損を出します。その点は日本のファンドと何も変わりません。
もう少し海外では何が有利か、それは余分な手間をかけるのに見合うものか、という比較をしてもらえたら、と思います。結局どちらが良いか、というのはその人個々人の問題でしょうから。

海外投資への水先案内人
オフショアといいますとなにやらうさんくさく、送金しても詐欺にあうのではと思いながら読んでいきました。早速実行したくなり、ボーナス１回分でやってみましたところ、こんな世界があったのかと目から鱗が落ちました。
　今では、外貨建て小切手にサインをし、投資信託の購入さえやってしまうようになりました。ほんの少し前までは郵便局の定額貯金しか知らなかったのですが、この書によってこんなにも有利な資金運用法があったことを学びました。もっとも富裕層に属している人にとってはごく当たり前のことなのでしょうね。サラリーマンでもこの知識はきっと役立ちます。著者の方々への感謝の気持ちでいっぱいです。みなさまにも是非ご一読をおすすめ申し上げて、レビューとさせていただきます。

すぐに読めて税務知識が身につきます。
　すぐ読める税務知識の入門書です。
　ただ、『税金のカラクリ』というタイトルの割に扱っている税目はほとんど所得税だけです。この本だけで確定申告というのも無理ではないかと思います。
　この本の良さは、税務署職員の税務調査や税理士業界の実態（純粋な試験合格者は４０％台等）を分かりやすく描いているところだと思います。
　税法の教科書等だけでは分からない税務業界の知識を短時間で教えてくれる点で一読の価値があると思います。

ファンダメンタル的というタイトルなのにチャートの解説も
「マーケットはいつまで停滞したり、下がり続けるのか。そんなことはだれにも分からない。本書は今後10年間のマーケット予想ではない。これは、空売りを成功させるためのツールを身につけるためのもの」と著者は言う。
　「空売り」の説明は他に譲るとしてこの本の目的は空売りを日々のトレーディング用の兵器庫には欠かせないツールにすることであり、そのために必要な知識のすべてを詳細かつ分かりやすく説明されている。
下記の内容が網羅されている。
「空売りの仕組みとよくある間違いを予測し避ける方法」
「危険な会社や銘柄を見抜く方法 」
「簡単にできるインデックスファンドや上場投信を使った分散投資戦略」
特に、二つ目の「見抜く方法」では企業が発表する貸借対照表や損益計算書などの見方、危険度の見抜き方をわかりやすく説明されている。経理の本を何冊読んでもわからなかった企業会計が少しわかったような気がする。
また、ファンダメンタル的というタイトルなのにチャートの解説も出てくる。
至れり尽くせりという感じだ。初心者にはちょっと手ごわいかもしれないが「空売り」で儲けるためには読んで損はない。
初心者はまず空売り候補を調べる方法を学び、良い候補だと確信した銘柄をつもり売買してみるとよいとまで親切にアドバイスしてくれている

危ない企業を見抜くためのヒント集
「空売り」とタイトルにあるが、内容の本質は「危ない企業を見抜くためのヒント集」というようなもの。テクニカルについての内容も少しあるが、これは中途半端でなくてもよい。財務諸表等から「危なさ」を見抜くためのヒントが多数示されており、自分が投資している、あるいは売ろうとしている企業にあてはめて考えてみると、参考になるところがあるかもしれない。
個人的には、「投資家のための粉飾決算入門」の方が本格的な内容だと感じた。とっつきやすいという点では本書も悪くはない。

日本で唯一の本格的空売りテキスト　最高の一冊です
日本ではこれまで本格的な空売りについての本がありませんでした。
オルタナティブ運用が一般的にも認識されている現在、空売りはポートフォリオのエクスポージャーを抑えるためにも非常に重要です。最近は日本でも、ロング/ショートの運用手法が人気なので、本格的な空売り解説書は関係者待望のものと思います。プットオプションや先物を使った株式ヘッジについても書かれていて非常に内容の濃い一冊に仕上がっています。
バランスシートの分析方法や企業の危険な兆候についても詳しい解説がなされています。
よりヘッジファンド的な、空売りを生かしたマーケットニュートラル戦略に興味がある人は、パンローリング刊「マーケットニュートラル投資の世界」も併読されるといいと思います。
本書は日本語で書かれた空売りの本としては、まさに最高の一冊です。

分かりにくい新制度を分かりやすく解説
2006年は、診療報酬改定と介護報酬改定の同時改定がありました。

今回の介護報酬改定は抜本的な見直しが行われたのですが、
非常にわかりづらい制度で理解するのが大変なのです。

そんな中、やっと良い本を見つけました。
「図解 介護保険のサービス内容・料金早わかりガイド」を読めば、
新しい制度の仕組みを理解することができます。

今後は全国的にトータルケアマネジメントが広がっていきますので、
医療分野で働いている人も、介護についても勉強しておきましょう。

簡略でわかりやすい解説書
　05年に介護保険法が改正され、改正点や今後の課題などについての解説書を探していました。とりわけ、介護予防の内容や介護保険会計など、保険制度の問題点や課題が多く指摘されていますが、本によっては余りにも詳細すぎて、内容が理解できないものもありました。
　この書は、入門書的な感じも受けますが、簡略で分かりやすく書かれており参考になりました。


介護関係者のみならず必携の書
2005年の介護保険改正を視野に入れた、「介護保険」の最新情報版。

従来の介護保険制度と、改正を受けての新内容について、仕組み等について体系立てて詳しく、そして分かりやすく説明されている。

介護保険に関連する情報は、この一冊だけでかなり把握できると思うので、この本を読んでさえいれば、ニュースや厚労省の最新情報に対しても対応できるのではないかと思う。

介護関係者のみならず必携の書である。

介護保険にお世話にならないためにも・・・
私の両親は60代後半で介護保険の対象となってもおかしくない年齢である。本書を通読して感じるのは、介護保険という仕組みは今の日本に不可欠なものであるが、両親、親族含めて介護保険の世話になって欲しくないということだ。

介護保険の概要を知る上で本書は必読の内容である。深く知りたければ、ホームページで調べ、更にプロに直接聞いてみるのが良いと思っている。

介護保険の大目的は自立支援と尊厳保持であるが、介護保険を使用する時点で、自立と尊厳は低下する可能性が高い。そういう意味で介護保険制度をベストな制度にすること事態が難しいわけだが、2006年の改正で自立と尊厳を高めようとする意気込みを感じる。

仕事で必要とされる場合、家族で本制度にお世話になる場合を除いて、本書を読まれる方はいないと思うが、「できるだけ介護」されないためにも、要支援程度で留める意識を持つためにも、本書の内容は大変参考になると思う。

介護関連の仕事をしている方と多数お会いするが、一人一人の人柄は素晴らしい方が多く、介護保険の将来はどれだけ人間的な優しさを持てるかどうかにかかっていると痛感する。この部分を維持し、高めた上で、現状のようによりよい制度に作り上げていけば、ドイツ以上の世界的なモデルになりうると感じる。

介護という概念は平和だからこそ出てきたとも思うので、今後戦争、飢饉、大災害等が世界中に発生した際に真価が問われる気がしてならない。

政府に届け!この思い…
二木氏は、この著書で、医療制度における「抜本改革｣を超え、小さな現場サイドの努力や改革の重要性を主張しています。
医療現場に従事する者として思うのは、これ以上のマクロレベルでの「抜本改革」は地域医療を混乱させることに繋がると考え、二木氏の意見に同意します。地域レベルでの、小さな改革や努力に目を向けることこそが住民のニーズに合った医療改革へと繋がると考えます。医療関係者の方には、是非読んで頂きたい1冊です。

21世紀初頭の医療と介護ー幻想の「抜本改革」を超えて
医療の抜本改革が叫ばれている昨今、その中で、実施された今年4月の診療報酬改定の背景となっている医療・社会保障改革の3つ（正確には4つ？）のシナリオ、介護保険導入後の夢と現実を通して、医療業界がなすべき、改革・責務について詳しく書かれており、医療関係者だけでなく、医療の消費者であるすべての方々にも読んでいただきたいです。
はたして、医療の抜本改革は可能なのでしょうか…？