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退職後の健康保険はどうする?

今は、一つの職場で定年まで勤め上げることが当たり前の世の中ではなくなってきました。
別の職場への転職を考える人もたくさんいることと思います。

サラリーマンやOLなどの会社勤めをしていた人が退職すると、保険証は会社に返却しなければなりません。
つまり、今まで加入していた健康保険の適用は受けられなくなります。

退職後の健康保険をどうするかについては次の3つが考えられます。

国民健康保険に加入する。
★今まで加入していた健康保険の任意継続保険に加入する。
★家族の誰かの扶養に入る

国民健康保険は、市町村が運営している医療保険で、自営業や定年退職した人たちを主に対象としています。
保険料は市町村によって違います。
なお、国民健康保険は、40歳から64歳までの人には介護保険料が上乗せされます。

任意継続保険制度とは、今まで勤めていた会社の健康保険に2年間加入できる制度のことです。
退職後、自営で仕事をするつもりのない人には良いでしょう。

最後に、家族の誰かの扶養に入ることについてですが、年収が130万円未満で、なおかつ、自分の年収が被保険者の年収の2分の1未満であれば扶養に入ることができます。
しかし、雇用保険の手当てを受けている場合には扶養には入ることができません。

会社を中途退職した場合、いくら次の職場を早めに見つけるつもりで就職活動をしても、今の時代ではなかなか簡単にはいかないかもしれません。
「少しの間だから」などと考えずに、健康保険にはちゃんと入るようにしておきましょう。

★ おまけ記事

税金対策の第一歩

国民健康保険も国民年金も高騰する中で、私達が今出来ることは税金対策かも知れませんね。でも、この税金対策もとても難しいことの一つです。

税金は、わたしたちの社会生活を支えているものですから、本来なら気持ちよく払いたいものですが、権利は主張しても義務は遂行したくないのが人間というもの。ですから、税金も必要以上に払いたくないものですね。そこで、税金対策というものが必要になってきます。

税金対策とは、税金を適切に払うための一連の行為を差します。ですから、税金対策の第一歩としては、自分が納めるべき税金について、一通りの知識(税金の種類や額、支払のための手続き等)を身に付けることが挙げられます。後になって後悔しないような税金対策のためにも、こうした努力は怠りたくないものですね。

税金対策も行き過ぎると「脱税」になります。脱税は言うまでもなく犯罪ですから、税金対策もほどほどにしましょうね。


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